2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、民間団体に委託して実施しております更生保護就労支援事業では、令和二年度から新たに職場定着支援業務を加えまして、協力雇用主さん及び刑務所出所者等の双方に対して積極的な相談支援を行っております。 法務省といたしましては、今後とも、これら協力雇用主に対する支援の取組などを効果的に運用いたしまして、関係機関との連携もしながら、刑務所出所者等が確実に職場定着できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、民間団体に委託して実施しております更生保護就労支援事業では、令和二年度から新たに職場定着支援業務を加えまして、協力雇用主さん及び刑務所出所者等の双方に対して積極的な相談支援を行っております。 法務省といたしましては、今後とも、これら協力雇用主に対する支援の取組などを効果的に運用いたしまして、関係機関との連携もしながら、刑務所出所者等が確実に職場定着できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、就職後の六か月以上定着率が高い事業所ほど高い基本報酬が支払われるように設定されてございまして、この六か月間の間に効果的な職場定着支援を行った事業所に対してはそれに応じた報酬が支払われる取扱いになっているというふうに考えてございます。
また、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着支援等を行っているところでございまして、障害者の方の就職や職場定着に努めているところでございます。 今後も、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の皆様の雇用の安定に向け必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
さらに、今年度からでございますが、更生保護就労支援事業に新たに職場定着支援業務を加えまして、就労継続のためのマンツーマンの相談支援を開始したところでございます。
さらに、令和二年度からでございますけれども、保護観察所が民間団体に委託して行っております更生保護就労支援事業といたしまして、新たに職場定着支援業務を開始し、協力雇用主及び刑務所出所者等の双方に対しまして相談支援を行いまして職場定着を促す予定としております。 引き続き、関係機関、団体と連携をしながら、出所者の就労継続に努めてまいりたいと思っております。
○今福政府参考人 ただいまの御指摘の刑務所出所者等の職場定着を促すためでございますけれども、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援の実施や、保護観察官や保護司による就職後のフォローアップの充実に努めてまいるほか、今後、更生保護就労支援事業所と連携した職場定着支援のあり方を更に検討してまいりたいと思っております。
骨太方針二〇一九の中でも、障害者雇用ゼロ企業を始めとする中小企業による雇用の促進や多様な障害特性に応じた職場定着支援の推進、地域における障害者就労支援の推進等を図るとされているところであります。 障害のある方の就労機会の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
委員の御指摘も踏まえまして、今後は、もとより離職者の方の御協力を得ながらということではございますけれども、より具体的な離職理由の把握や分析の在り方に関する検討を行った上、障害のある職員の職場定着支援等に生かしてまいりたいと、このように考えてございます。
○福島みずほ君 就職から就労に至るまでの専門的な支援、具体的には、障害特性に応じた職業相談や職業紹介、職場定着支援、あるいは医療支援等が必要です。 これらを担う重要な部門の一つがハローワークです。ただ、ハローワークの定員は削減をされております。まさにこういうところできちっとフォローアップしていくことが必要だと考えますが、いかがですか。
こういった発達障害をお持ちの方々に対しましては、多様な特性をお持ちでございますので、それに対応した職場定着支援あるいは就労環境の整備というのが重要な課題だというふうに考えておりまして、具体的な取組としては、まず、ハローワークに専門の相談員である発達障害者トータルサポーターを配置いたしまして、就職準備段階から職場定着までの一貫した支援を行うというようなこと。
この研究会は、我が国の障害者雇用を取り巻く状況等に大きな変化が生じている中で、働き方改革実行計画において、「多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるため、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行う。」ということを踏まえて設置したものであります。
いわゆるナカポツセンターと呼ばれているものなんですが、これについて、ことしの三月の五日に、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課、国の機関において採用された障害者に対する職場定着支援についての事務連絡というのが出されておりまして、ナカポツセンターの就業支援員による支援は、公務部門に採用された障害者を対象としてはいけない、そういう趣旨の通知が出されたということなんです。
こういった中で、先ほどお話がありましたように精神の方の雇用がどんどんふえてきているという状況の中で、職場定着支援の強化を求められているということがございますし、また、研修の受講ニーズもジョブコーチの関係者の方の中で増大をしているということがございますので、養成研修の後に、個別ケースに関する効果的な支援方法の助言を行う研修修了者サポート研修といったものを新たに実施をしたり、支援スキルの向上研修といった
御指摘のございました障害者就業・生活支援センターにおきましては、就労支援と生活支援という両面から、労働、福祉の両方の施策から支援をしていくということで予算化もしてございますが、これまで、就業支援の担当者の増員配置のほか、職場定着が難しい事案に対応するために、ジョブコーチとしての一定の経験や実績を有する方を主任の職場定着支援担当者として配置をするなどの強化を進めてきたところでございます。
少しちょっと読みたいと思いますが、「多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるため、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行う。」とうたわれています、実行計画に。
その上で、さらに、その組織の中だけではなくて、組織の外から、外部から支援をする、そういったものを活用することも極めて効果的でございまして、先ほど申し上げたジョブコーチのような、採用直後に集中的な職場定着支援をしたり、あるいは雇用管理上の助言ができる人というようなこと、あるいは、就業に関する支援だけではなくて、あわせて生活に関する支援が必要な方への支援、必要な助言といったような取組を外部からやっていくということも
また、職場定着を図るという観点からは外部からの支援ということも重要でございまして、採用直後の集中的な職場定着支援や事業主に対する雇用管理上の助言といったものを行う、あるいは、就業に関する支援と併せまして生活に関する支援が必要な方に対する必要な助言を行っていくといったような取組も重要でございます。
言葉だけはいろいろ出てくるんですが、具体的にそれぞれのお立場から、望ましい職場実習の形、また職場定着支援といったものの内容、そういったところをそれぞれのお立場からお話しいただけないでしょうか。
職場定着支援も重要だという話なんですが、どういう公務部門で職場定着支援をお考えですか。
また、計画では、多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるための有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行うとありますが、ここには日本の障害のある人の働き方の一つとして大きな役割を果たしている福祉的就労というのも含まれるんでしょうか。
例えば、大臣、職場定着支援助成金という、人材の定着であったり確保、また魅力ある職場を創出していく、こういったことを目的とした助成金もあります。
今、厚労省の持っている補助金、助成金の中で、職場定着支援助成金というのがあります。その中に介護福祉機器助成コースというのがありまして、これはどういう助成金かというと、介護労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器の導入を行った場合、介護をされている方の体の負担が減った場合には出しますよという助成金です。
職場定着支援助成金は、全産業の事業主の保険料のみを財源に、雇用の安定と能力の開発を目的とする雇用保険二事業の一つとして実施しております。介護スーツについては、現在、職場定着支援助成金の対象機器とはなっておりません。 今後は、現在行っている導入効果の実証事業の結果や、支援を要する事業所の数などを踏まえつつ、適切な支援のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。
続いて、このメニューを見ていて、これは本当にもう、ずらっと並んでいるんだけれども、どれも問題があって、これは本当に大丈夫かなと思うんですけれども、職場定着支援助成金。事業者が賃金制度を整備、賃金テーブルを設定して、一番トップの人だけの給料を上げるという賃金テーブルの改善だけでも五十万円が助成される。
また、支援策といたしまして職場定着支援助成金というのがございます。これは、労働条件の改善やあるいはその処遇の見直しなどによって従業員の定着につながるような取組を行う事業主に対して応援するものでございますけれども、こういった中身につきましても拡充を図るということといたしております。
これは障害者雇用促進法の第一条にも定められていることであって、障害のある方の雇用者数は十二年連続で過去最高を更新をしておりますが、障害者雇用は着実に進展をしている一方で、精神障害のある方などの職場定着は引き続いて困難があるということで、雇入れ後の職場定着支援も重要な課題だというふうに思っています。
また、厚生労働省と調整を行ってきておりますけれども、今年度から中小事業者による人材の確保、定着に向けた取組を支援する職場定着支援助成金、この対象業種を全業種に広げることが可能となりましたので、その効果にも期待したいと考えてございます。